助成金案内
2022年度お勧め助成金
業務改善助成金
従業員（最低賃金＋３０円以内の従業員）の賃金を引上げ、労働時間の短縮になるような機械設備やシステムの導入費用の７５％（生産性要件の対象になると８０％）を支給します 
【対象になる中小企業】
- 従業員数が１００名以下
- 正社員、パートタイマー、アルバイトなどを雇用
- 助成金の対象従業員の賃金を３０円以上引上げ
- 導入する機械設備などの見積書を２社の業者から 取り寄せ、低い金額の業者を選定
【過去に認定された導入事例】
≪機械設備≫
自動釣銭機・券売機・洗浄機・原料充填機・ベルトコンベア等
≪システム≫
ＰＯＳレジシステム・受発注機能付きホームページ・ＷＥＢ会議
システム・顧客管理システム、生産管理システム等
≪その他≫
業務マニュアル作成・改修等による店舗レイアウト変更、 フォークリフト、運搬用冷凍車等
※会社の状況によるので上記の事例が必ず労働局が認定するということではありません
65歳超継続雇用促進コース
製造業経営者向け助成金
６０歳以上の従業員を雇用していれば対象になります。
| 雇用保険加入の60～64歳の定年前から働いている社員数 | 1～3名 | 4～6名 | 7～9名 | 10名以上 |
| 定年66歳または70歳へ引上げ | 30万円 | 50万円 | 85万円 | 105万円 |
| 現在、70歳未満の定年➔定年廃止に変更 | 40万円 | 80万円 | 120万円 | 160万円 |
| 現在の定年は据え置き継続雇用年齢を７０歳以上に引上げ | ||||
| 70歳未満の定年据置 継続雇用年齢➔70歳 | 30万円 | 50万円 | 80万円 | 100万円 |
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約社員の正社員転換 有期契約社員を正社員に転換し給与を3％アップさせると受給できる助成金です。 
正社員転換後の待遇⇒「昇給」プラス「賞与または退職金」が必須派遣社員（６か月）を正社員雇用する場合、８５．５万円（１０８万円）
※未経験者の場合は派遣期間が２か月以上６か月未満でも転換可特別育成訓練コースの助成金を受給した社員⇒95,000円加算
※１年度１事業所あたり２０人まで申請可最大1,440万円受給事例：
月給２０万円⇒《正社員転換》２０６，０００円以上にアップ
キャリアアップ助成金（長期雇用パート向け）
小売業・飲食店経営者向け助成金です。 長期雇用のパートの正社員転換 ６ヶ月以上のパート社員アルバイト社員を正社員に転換すると受給できる助成金です。
※３年以上、長期雇用しているパート社員・アルバイトを正社員転換正社員転換後の待遇⇒「昇給」プラス「賞与または退職金」が必須
※正社員転換後は、原則、月給（時給は対象外）特別育成訓練コースの助成金を受給した社員⇒47,500円加算
※１年度１事業所あたり２０人まで申請可事例：
時給１，１００円⇒（正社員）月給２０万円（１日、８時間勤務）
※フルタイムのパートさんの転換事例が多いです
高年齢者無期雇用転換コース
小売業・飲食店経営者向け助成金です。 ５０歳代のパート社員がいる事業所が対象です。
50歳代のパート社員を無期雇用のパート社員にすると受給できる助成金です。
助成金1人あたり48万円（60万円）
※年間１０人限度キャリアアップ助成金と異なり転換時の賃金アップ不要 パートタイマーを有期契約で雇用して無期契約へ変更するだけ！
不妊治療両立支援コース[不妊治療のための休暇を支援]
雇用保険に加入していれば非正規社員も助成金の対象
育児休業等支援コース[女性社員の育児休業取得を支援]
育児休業中に会社から育休社員への社内情報提供必須産前休業開始後からでは助成金申請ができません
最新法令で作成された「育児休業規程」の作成必須 無料相談を実施しています。